会社設立豆知識!妻名義の財産

豆知識

・会社設立で妻名義の財産を資本金に組み入れた場合
妻名義の財産を、資本金に組み入れるとどうなるか?
今回は、親族が会社設立に絡んだ場合の注意点について、詳しく解説していきたいと思います。

・会社に預け入れた資本金は誰の物?
まず、会社に預け入れた資本金についてのお話をしたいと思います。
会社に預け入れた資本金は、一体誰のものになるのか?発起人のもの?それとも会社のもの?
この答えは、ズバリ会社のものということになります。
一度預けた資本金は、個人で勝手に引き出すことはできなくなりますので、十分によく考えた上で、預ける必要があります。
資本準備金という形で資本金に組み入れずに、積み立てるお金を用意することもできます。
資本準備金というのは、会社の運転資金が万が一、底を着いた時に使えるお金になります。
資本金の1/2を超えない金額まで、資本準備金を積み立てることができますので、覚えておくと良いでしょう。
さて肝心の妻名義の財産ですが、それを資本金に組み入れた場合どうなるのでしょうか?
基本的には、妻を発起人にしないと、妻名義で資本金を預け入れることはできません。
ですから、妻が会社の発起人に貸し付けたという形にするのが一般的です。
発起人決定書に妻の名前を記名して、発起人として登録することで、資本金を預け入れることができるようになります。

・妻の財産が現物資産の場合
会社に預ける妻の財産が、不動産のような現物資産の場合どうなるのでしょう?
この場合は、調査報告書を作成することで現物資産を、会社の資本として組み入れることができます。
ただし、現物資産を預ける場合は、妻を発起人にしなければなりません 。
ちなみに調査報告書とは、現物資産を預ける時に、監査人や取締役に作成してもらう必要がある書類のことです。
登記手続きの時に合わせて、提出する必要がありますので詳しく調べておくと良いでしょう。

・妻を役員に添えるメリット
妻を役員(取締役)にするメリットは、個人所得税を節税できるという点です。
代表取締役である夫が、一括して高額な役員報酬を受け取るより、妻や親族に役員報酬を分散した方が、所得税の累進課税が低くなります。
また、株式会社の役員は、会社の株式を何パーセントか保有するケースが多く、親しい身内を取締役に加えることで、会議で意見が通りやすくなります。

・親族を役員に入れる時の注意点
親族を役員に入れる時には注意点もあります。
業務に携わらない親族をそのまま役員にして、報酬を渡していると不当報酬と認定されて税務署に指摘される恐れがあります。
そうなってくると、支払った役員報酬の経費計上が認められなくなってしまいますので、法人税の修正申告が命令されることになってしまいます。
修正申告が言い渡されるとペナルティーが加算されますので、親族を役員にする時には十分注意が必要です。

会社設立後の管理はエクセル

会社設立

会社設立をする際に必要となってくるのが、各種管理です。
それらの管理を昔は紙媒体で行っていたのですが、それではあまりにも時間がかかります。
もちろん、現行の法律でも紙媒体による保管が義務付けられているものもありますが、日常業務で発生する事務処理などは、ほとんどがパソコンを使ったものとなっています。
特にそれらの日常的に使うものとしては、エクセルが多いです。
エクセルは表計算ソフトとして知られており、それぞれのセルに情報を打ち込んで管理することはもちろん、計算なども関数を用いることによって可能となります。
そのため、近年では色々とエクセルも性能が高くなってきており、すでに会社設立においても欠かせない存在となっているのです。
何か管理する必要がある場合は、エクセルを上手に活用するようにしてください。
近年はエクセルと同じ機能を持つものも増えていて、単純に利用しやすいものも増加しています。
インターネットでオープンな状態で使えるものもあるので、そちらを活用するのもありです。

ただ、やはり製品版を利用すると、その利便性に驚くかもしれません。
エクセルではできることがとても多く、正直機能をすべて紹介していると切りがありません。
それこそ、1つ1つの機能も使い方によって汎用性が高く、色々なことに活用できるのが特徴となっています。
それこそが、エクセルの強みだと言えるでしょう。
特に会社設立後には色々と管理しなくてはならないことも多く、結果的にエクセルに頼ることになるということが多いです。
そこを上手に使っていけるかどうかによって、また一段と変わってくるのではないでしょうか。
実際に管理方法は好きなように使いこなせるので、エクセルを上手に使っていくと業務の効率化にも繋がっていきます。
そういう意味でも、エクセルの導入は必要不可欠だと言えるのではないでしょうか。

その他、使い勝手が良いソフトも沢山あるので、上手に活用してみてください。
文書の作成であればワードは必須ですし、プレゼンなどをする場合はパワーポイントも必要不可欠となります。
それらを使っていくだけでも、業務の効率化はより一層進みます。
会社設立は色々と大変なことも多いですが、実際にやってみると楽しめることも多いです。
会社設立を楽しみつつ、業務もしっかりと行っていけるように準備を進めておきましょう。
そうするだけで、軌道に乗るかどうかも変わってくるかもしれません。

会社設立年収の目安

会社設立01

会社設立するときによくお悩みになっているのが、年収がどれくらいになったら法人化するのがいいのかといったことです。
これはすでに個人事業をやっている方に多いお悩みですね。
一般的に収入が多くなってくると節税の関係で法人化がおすすめされます。
会社設立年収はどれくらいがいいのか、ご紹介しましょう。

これは厳密な結果が知りたいのなら税理士に相談することが大事ですが、大まかな目安でいいのなら500万円という金額を目安にするといいでしょう。
個人事業として500万円以下の収入しかないなら会社設立するよりもそのまま個人事業として続けていた方が節税になったりします。
もし500万円を超えてくると、そろそろ会社設立も視野に入れるといいのです。

このように年収が高くなると会社設立が向いているのは、個人だと年収が高いほど税金も高くなりがちなためです。
個人事業主での税金は個人の所得税となります。
この税金は課税対象額が高いほど税率も高くなるのが特徴です。

その代わりに年収が低いと税率も低くなるため、まだあまり年収が高くないときには税金も安くなるいい仕組みとなるのですが、年収が高くなってくると税率も高くなってくるため、だんだんと損になってくるのですね。
どれくらいで会社設立した方がいいのかというと、その目安が500万円となるわけです。
これより高くなると個人では法人よりも税率が高くなることも出てきます。
その上、個人では経費にできる項目も少ないですから、そちらで節税するのも難しくなります。

そのため年収が500万円を超えたら会社設立することも視野に入れるといいのですね。
もし法人化すると税金が法人税となります。
名前だけは聞いたことがある方も多いでしょう。
法人税の税率は年収によって増減することがありません。
会社の規模などから決まる一定の税率が適用されます。
会社の年間売上が500万円を超えたときなど、個人のときに比べて節税できることが増えてくるのです。

この傾向はもっと年収が高くなるほど強まります。
年間1000万円以上の売上があるなら個人事業主よりは会社設立した方が節税になることが多いですね。

このように会社設立年収は500万円くらいがおおまかな目安となっています。
ただし、年間でかかる税金はケースごとに差も大きいため、厳密にこれを調べたいならしっかりと厳密にシミュレーションしてもらう必要があります。
そのような税金についてのシミュレーションができるのは税理士です。
会社設立年収はどれくらいか、個別に相談してみてください。

健康保険組合と協会けんぽの違いを会社設立するのなら知っておく

会社設立

健康保険法第3条や厚生年金保険法第9条などの法律によって、会社を設立した場合には社会保険に加入することが義務づけられています。
これは役員や従業員の人数には関係ありませんし、社長一人しかいない会社であっても一定以上の報酬があれば加入しなければならないのです。
もし未加入が発覚した場合には、最悪過去2年間さかのぼって保険料を徴収される可能性もあります。
ちなみに、社会保険というのは健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の総称で、最も馴染みがあり身近な存在になるのが健康保険です。
この健康保険に加入していることによって、ケガや病気で病院に行った際に健康保険証を提出すると医療費の自己負担が3割になりますし、定期的に健康診断を受けることができます。

健康保険と言われるものには全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があって、中小企業であれば通称協会けんぽと呼ばれる全国健康保険協会に加入するケースがほとんどです。
一方の健康保険組合というのは、企業単位か業界単位ごとに独自のグループを作って運営するもので、大手企業をはじめ大規模な事業者の場合には、独自に組合を設立してそこに従業員を加入させます。
この健康保険組合のメリットは、自主的に保険料率の設定ができる、付加給付を実施することで従業員や家族の窓口負担などが軽減できるというものがあるのです。
また、人間ドックの助成や運動奨励事業など疾病予防につながる保健事業などを自由に実施できるというのもメリットとして挙げられます。
つまり大企業は健康保険組合を作ってそこに従業員を加入させて、会社設立したばかりの中小企業などは協会けんぽに加入するといったイメージです。

そこで会社設立をするのなら健康保険組合と協会けんぽの違いを知っておくことも必要で、違いのひとつは保険料で協会けんぽは都道府県別に料率が設定されています。
一方の健康保険組合は、設立しようとしている事業所の被保険者数・被扶養者数・医療費・年齢構成・標準報酬月額・標準賞与などを考慮して健保組合が保険料率を設定できるのです。
その為、協会けんぽよりも少し安く保険料率が決められている場合が多くて、健康保険組合の方が協会けんぽよりも保険料が安いといった違いがあります。
また健康保険組合には、先にも触れましたが付加給付と呼ばれる上乗せの給付があるといった違いもあるのです。
その為、協会けんぽも健康保険組合も自己負担額は3割と変わりませんが、組合でプラスの付加給付があるので自己負担が少なくなることがあります。
会社設立に際して、このようなことも知っておくと役立ちます。

自分で会社設立するデメリット

何もかもすべての会社設立の手続きを自分でやることもできます。
実際にそうする方もいます。
専門家を頼る費用がいらなくなり、節約になることが大きなメリットです。
ただ、デメリットがないのかは気になるところですよね。
残念ながら、自分でやったからこそのデメリットといえることもあるのです。
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自分でやる会社設立と司法書士

会社設立の手続きは自分でやるとしても、部分的にわからないことがあれば、専門家に相談したいですよね。
そんなときに頼れる専門家の一人が、司法書士になります。
司法書士は会社設立のサポートをしている主な専門家の一人です。
自分で手続きするのは難しい方など、専門家にすべて代行を依頼することも多いのですが、具体的に誰にお願いするのかと言ったら、司法書士になるわけです。
こちらではすべての会社設立手続きの代行を引き受けている方も多く、司法書士に頼めば、自分で何もしなくても起業ができます。
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自分でやる会社設立と税理士

自分でやる会社設立では、何もかも手続きを自分でやるのはもちろん、会社設立の計画などもすべて自分でやるというイメージがありますよね。
しかし自分で会社を作った方でも、部分的に専門家の力を借りる方もいます。
たとえば税理士など、部分的に頼られることの多い専門家です。
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