会社設立年収の目安

会社設立01

会社設立するときによくお悩みになっているのが、年収がどれくらいになったら法人化するのがいいのかといったことです。
これはすでに個人事業をやっている方に多いお悩みですね。
一般的に収入が多くなってくると節税の関係で法人化がおすすめされます。
会社設立年収はどれくらいがいいのか、ご紹介しましょう。

これは厳密な結果が知りたいのなら税理士に相談することが大事ですが、大まかな目安でいいのなら500万円という金額を目安にするといいでしょう。
個人事業として500万円以下の収入しかないなら会社設立するよりもそのまま個人事業として続けていた方が節税になったりします。
もし500万円を超えてくると、そろそろ会社設立も視野に入れるといいのです。

このように年収が高くなると会社設立が向いているのは、個人だと年収が高いほど税金も高くなりがちなためです。
個人事業主での税金は個人の所得税となります。
この税金は課税対象額が高いほど税率も高くなるのが特徴です。

その代わりに年収が低いと税率も低くなるため、まだあまり年収が高くないときには税金も安くなるいい仕組みとなるのですが、年収が高くなってくると税率も高くなってくるため、だんだんと損になってくるのですね。
どれくらいで会社設立した方がいいのかというと、その目安が500万円となるわけです。
これより高くなると個人では法人よりも税率が高くなることも出てきます。
その上、個人では経費にできる項目も少ないですから、そちらで節税するのも難しくなります。

そのため年収が500万円を超えたら会社設立することも視野に入れるといいのですね。
もし法人化すると税金が法人税となります。
名前だけは聞いたことがある方も多いでしょう。
法人税の税率は年収によって増減することがありません。
会社の規模などから決まる一定の税率が適用されます。
会社の年間売上が500万円を超えたときなど、個人のときに比べて節税できることが増えてくるのです。

この傾向はもっと年収が高くなるほど強まります。
年間1000万円以上の売上があるなら個人事業主よりは会社設立した方が節税になることが多いですね。

このように会社設立年収は500万円くらいがおおまかな目安となっています。
ただし、年間でかかる税金はケースごとに差も大きいため、厳密にこれを調べたいならしっかりと厳密にシミュレーションしてもらう必要があります。
そのような税金についてのシミュレーションができるのは税理士です。
会社設立年収はどれくらいか、個別に相談してみてください。