健康保険組合と協会けんぽの違いを会社設立するのなら知っておく

会社設立

健康保険法第3条や厚生年金保険法第9条などの法律によって、会社を設立した場合には社会保険に加入することが義務づけられています。
これは役員や従業員の人数には関係ありませんし、社長一人しかいない会社であっても一定以上の報酬があれば加入しなければならないのです。
もし未加入が発覚した場合には、最悪過去2年間さかのぼって保険料を徴収される可能性もあります。
ちなみに、社会保険というのは健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の総称で、最も馴染みがあり身近な存在になるのが健康保険です。
この健康保険に加入していることによって、ケガや病気で病院に行った際に健康保険証を提出すると医療費の自己負担が3割になりますし、定期的に健康診断を受けることができます。

健康保険と言われるものには全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があって、中小企業であれば通称協会けんぽと呼ばれる全国健康保険協会に加入するケースがほとんどです。
一方の健康保険組合というのは、企業単位か業界単位ごとに独自のグループを作って運営するもので、大手企業をはじめ大規模な事業者の場合には、独自に組合を設立してそこに従業員を加入させます。
この健康保険組合のメリットは、自主的に保険料率の設定ができる、付加給付を実施することで従業員や家族の窓口負担などが軽減できるというものがあるのです。
また、人間ドックの助成や運動奨励事業など疾病予防につながる保健事業などを自由に実施できるというのもメリットとして挙げられます。
つまり大企業は健康保険組合を作ってそこに従業員を加入させて、会社設立したばかりの中小企業などは協会けんぽに加入するといったイメージです。

そこで会社設立をするのなら健康保険組合と協会けんぽの違いを知っておくことも必要で、違いのひとつは保険料で協会けんぽは都道府県別に料率が設定されています。
一方の健康保険組合は、設立しようとしている事業所の被保険者数・被扶養者数・医療費・年齢構成・標準報酬月額・標準賞与などを考慮して健保組合が保険料率を設定できるのです。
その為、協会けんぽよりも少し安く保険料率が決められている場合が多くて、健康保険組合の方が協会けんぽよりも保険料が安いといった違いがあります。
また健康保険組合には、先にも触れましたが付加給付と呼ばれる上乗せの給付があるといった違いもあるのです。
その為、協会けんぽも健康保険組合も自己負担額は3割と変わりませんが、組合でプラスの付加給付があるので自己負担が少なくなることがあります。
会社設立に際して、このようなことも知っておくと役立ちます。