自分でやる会社設立と税理士

自分でやる会社設立では、何もかも手続きを自分でやるのはもちろん、会社設立の計画などもすべて自分でやるというイメージがありますよね。
しかし自分で会社を作った方でも、部分的に専門家の力を借りる方もいます。
たとえば税理士など、部分的に頼られることの多い専門家です。

税理士と会社設立には一見関係がないように思われがちですが、実は大いに関係はあります。
起業するときには税金のことを考えないといけません。
これがいくらかかるのかは大事ですよね。
高い税金がかかる場合、その支払いで活動資金が減ってしまうと、事業自体はうまくいっていても資金繰りが苦しくなり、行き詰まることもあります。

特に気をつけたいのは、会社設立すると税金の種類も変わることです。
株式会社でも合同会社でも、会社を作ると税金は法人税などの特殊な税金に切り替わります。
企業運営などしたことがないと、法人税を払った経験はまずないですよね。
これが具体的にいくらかかるのか、どんな計算式になるのか、予想もつかないことが多いでしょう。
だからこそ、会社設立する前には税理士まで相談し、見込みの課税額などを確認しておくと安心です。
このために会社設立にあたっては税理士が頼られることが多いのです。

これは自分で会社設立するときでも変わりません。
むしろ税理士が会社設立の手続きを代行することは稀で、多くの場合は税金相談や、設立後の税金の届出に関する手続きの代行などをやっています。
会社設立の手続き自体はお願いできない場合があるため、自分で手続きするつもりの方にはちょうどいい専門家となるでしょう。

相談したい税理士は、企業にかかる税金に詳しい方で、できれば会社設立関連の相談に強い方がおすすめです。
こちらまで相談すると、会社設立のときに知っておきたい税金を詳しく案内してくれます。
料金は基本的に有料で、初回のみ相談無料といった例がありますね。
このように税理士に相談の上で会社設立すると、設立後の税金で苦労することが減りますよ。